激増中！セルフレジ万引きの真相

セルフレジは短時間で会計を完結できる利便性から多くの店舗で導入が進んでいます。一方で、スキャンを省略して商品を持ち出す“セルフレジ万引き”と呼ばれる被害が後を絶たず、年間3460万件、損失額は3460億円にも上る深刻な社会問題として浮上しています。

結論：社会問題化するセルフレジ万引き

セルフレジ万引きは、利用客が自ら商品をスキャンし会計を行う仕組みを逆手に取り、会計を省略・一部支払いのみで商品を持ち去る行為です。この結果、導入店舗の7～8％で品切れや実在しない売上が発生し、店舗経営に大きなダメージを与えています。さらに累計3460万件・3460億円にのぼる被害が毎年報告され、業界全体で防犯強化が急務となっています。

理由：無人化・簡便化が招く抜け穴

セルフレジは省人化と顧客利便性の両立を目指して普及しましたが、スタッフの目が届かない無人ゾーンで操作ミスや故意のスキャン省略が頻発。画面操作の不慣れやバーコード読み取りエラーを装い、会計を完了させずに商品を持ち出すケースが増えています。さらに、操作ミスを“不具合”と認識している客も少なくなく、システム上は正しく会計済みに見せかける抜け道が放置されている現場もあります。

具体例：代表的な手口と対策

・スキャン忘れ（うっかりミス）…バーコード読み取りせずに袋へ。意図的か判断しづらく、過失扱いになりがち。
・一部スキャンのみ…安価商品だけ支払い、高額品は無視。システム上は会計完了と認識。
・バーコード貼り替え…安い商品のバーコードを高額品に貼り替え、支払い額を偽装。
・重量ズル…登録済みの軽量商品を大量にまとめ入れ、重量照合をかいくぐる。
これらはいずれも刑法第235条の窃盗罪に該当し、初犯でも10年以下の懲役または50万円以下の罰金対象となります。対策として、AIカメラの導入やランダムな店員巡回、重量照合と映像照合の二重チェックが効果的です。

まとめ

セルフレジ万引きは、便利さの裏で深刻な被害を拡大させています。店舗運営者は最新技術や人員配置で防犯を強化し、利用者は正しい操作を心掛ける必要があります。両者の協力によって、安全・快適な買い物環境を取り戻しましょう。